関西企業で働くベトナム人社員向けマネジメント研修を実施
~~関西の中小企業のグローバル化のための人材育成事業~
公益財団法人太平洋人材交流センター(PREX)(所在:大阪市/会長:井上義國)は、関西の中小企業で働くベトナム人社員対象の「管理者養成研修」を実施します。
従来、途上国の行政官・企業の中堅マネージャー育成を目的として研修事業を実施してきましたが、日本企業で働く外国人社員を対象とした研修の実施は初めての事業となります。
多くの中小企業が海外展開・グローバル化を目指す中、海外拠点の現地化は重要なテーマであり、現地拠点の運営・管理を担うベトナム人社員の育成ニーズに応えるものです。
http://www.prex-hrd.or.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=478
【研修名】「関西の中小企業で働く ベトナム人社員向け管理者養成研修」
【実施期間】平成26年7月15日~8月1日
【実施時間帯】平日の午前10時~午後5時
【参加者】ものづくり企業のベトナム拠点の管理者もしくは、管理者候補のベトナム人社員など
【定 員】 15名
【参加費】ひとり15万円程度(予定)
【実施場所】公益財団法人 太平洋人材交流センター(PREX) 会議室
(大阪市天王寺区上本町8-2-6 大阪国際交流センター2F 06-6779-2850)
【言 語】ベトナム語(日本語~ベトナム語の逐次通訳)
【研修内容】経営理念、カイゼン(品質管理、5S)、組織管理(チームワーク、動機付け、小集団活動、目標管理)、人材育成(長期的視点での人材育成、技術・技能の伝承、従業員満足)
【お申し込み方法】以下の項目をFAXもしくはEメールにてご連絡ください。
①貴社名 ②ご担当者(お名前、ご所属、メール・電話番号)
③受講者(お名前、担当業務、経験年数)
【お申し込み先】FAX:06-6779-2840
Eメール: seminar_vn@prex-hdr.or.jp
【締め切り】6月25日(水)
タイ企業経営者との商談会、セミナー参加企業募集
【参加企業募集】
タイ企業経営者との商談会、セミナーの参加企業を募集します!(5月28日~30日、大阪)
中小機構では、日本の中小企業との業務提携や、日本の中小企業の技術や製品の取り扱いを希望しているアジア地域の企業経営者との交流・マッチング事業を実施しています。
今回、タイの自動車・医療機器部品、産業用機械分野などの企業経営者を招聘し、5月28日(水曜)~30日(金曜)、大阪で商談会を開催します。
タイへの進出を検討している中小企業にとって、日本にいながら海外企業との連携構築、現地パートナーを確保できる機会です。
進出を検討する又は現地パートナーの確保を目指す中小企業の皆様は、是非、この機会に商談会にご参加下さい!
また、商談会・セミナーの参加費は無料です。また、商談会には中小機構で通訳を確保しますので、日本語で商談を行うことができます。
先着順にて商談を受け付けておりますので、お早目にお申し込みください(事前予約制)。
<商談会>
日時:2014年5月28日(水曜)~30日(金曜)
10:30~17:00(30日は16:00まで)
場所:インテックス大阪6号館Aゾーン(中小企業総合展2014 in Kansai内)
大阪府大阪市住之江区南港北1-5-102
タイ企業一覧、詳細、お申込みはこちらから
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/event/087800.html
<セミナー>
日時:2014年5月29日(木曜)10:30~12:00
場所:インテックス大阪6号館Aゾーン(中小企業総合展2014 in Kansai内)
テーマ:モノづくり企業のタイ進出のポイント~課題克服と成功の秘訣とは~
詳細、お申込みはこちらから
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar2/087799.html
▼主催者 お問い合わせ
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 打田/松山/木村/横田
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL.03-5470-2375 / FAX.03-5470-2376
E-mail:international@smrj.go.jp
ジェトロ ~新興国進出個別支援サービス利用企業募集
専門家による新興国進出個別支援サービス 第1回 利用企業募集
ジェトロは、アジア・中南米をはじめとする新興国への進出を個別に支援するサービス(中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業)を新たに開始し、意欲のある中堅・中小・小規模事業者(以下、中堅・中小企業)を募集します。
本サービスでは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するものです。2年間で中堅・中小企業約1,000社の支援を目指します。(サービスの概要については、添付の申込案内書およびサービスのご紹介を参照ください。)
中堅・中小企業の海外展開は、日本の成長戦略にとって大変重要であり、海外ビジネスノウハウと意欲を持つ企業OB、シニア人材の参画により、新興国の成長の果実を取り込む動きが一層活発化する契機となることを期待しています。
お申し込み締切
2013年4月30日 正午 必着※5月31日までに期間を延長しました。
担当部課- ジェトロ人材開発支援課(担当:柴原、油井原)
Tel:03-3582-4689 E-mail:bue@jetro.go.jp
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20130322868-news
本サービスでは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するものです。2年間で中堅・中小企業約1,000社の支援を目指します。(サービスの概要については、添付の申込案内書およびサービスのご紹介を参照ください。)
中堅・中小企業の海外展開は、日本の成長戦略にとって大変重要であり、海外ビジネスノウハウと意欲を持つ企業OB、シニア人材の参画により、新興国の成長の果実を取り込む動きが一層活発化する契機となることを期待しています。
お申し込み締切
2013年4月30日 正午 必着※5月31日までに期間を延長しました。
担当部課
Tel:03-3582-4689 E-mail:bue@jetro.go.jp
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20130322868-news
海外展開のためのF/S支援事業の公募について ~中小機構
海外展開のためのF/S支援事業の公募について
(平成24年度補正予算 中小企業海外展開一貫支援事業)《3/28〆切》
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アジア新興国等のマーケットの拡大や為替変動等によるコストダウンの要請、市場での価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。グローバル化の進展のなか、海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビジネスチャンスです。
このため、中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様をご支援する事業を実施します。
募集要項の内容をご一読の上、「9.応募先」記載の本社所在地を管轄する中小機構各地域本部及び沖縄事務所あてにご応募ください。
【募集期間】平成25年3月7日(木曜) ~ 3月28日(木曜)(必着)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/075690.html
ODAによる中堅・中小企業の海外展開への支援
「ODAによる中堅・中小企業の海外展開への支援」参加者募集中!
日 時:3月19日(火)13:30~16:40(開場 13:00~)
(17:00~18:30交流会、参加費3000円)
場 所:大阪国際交流センター 2階 大会議室さくら
(大阪市天王寺区上本町8-2-6)
主 催:公益財団法人太平洋人材交流センター、独立行政法人国際協力機構 関西国際センター(JICA関西)
共 催:公益財団法人大阪国際交流センター
プログラム:(1) 基調講演 国際協力機構関西国際センター(JICA関西)所長 佐々木十一郎 氏
「ODA、JICAの中堅・中小企業の国際化支援の取組み」(仮題)
(2)パネルディスカッション「中小企業経営者のニーズと支援の在り方」
コーディネーター 阪南大学 名誉教授 大槻眞一 氏
パネリスト(企業)
株式会社 中央電機計器製作所 会長 畑野吉雄 氏
株式会社 中農製作所 取締役 西島大輔 氏
株式会社 浜田 代表取締役 浜田篤介 氏
(支援組織)
国際協力機構関西国際センター(JICA関西)所長 佐々木十一郎 氏
中小機構近畿 国際化支援室長 吉川茂樹 氏
問合先:太平洋人材交流センター 瀬戸口、森本、西本
TEL:06-6779-2850、FAX:06-6779-2840、
電子メール:prex2013@prex-hrd.or.jp
詳細、お申し込みはこちらをご覧ください。
http://www.prex-hrd.or.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=308
近畿経済産業局~「メゾン・エ・オブジェ視察とバイヤー訪問」
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「メゾン・エ・オブジェ視察とバイヤー訪問2013」
~関西クリエイティブ・プロダクツ プロモーション事業 実践編~
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、海外市場開拓を目指す企業様のため、多種多様な海外販路開拓プログラムを企画・運営してまいりました。
今回はこれらの経験を活かして、3日間にわたる現地アレンジ・プログラムを企画いたしました。
近畿経済産業局が取り組んでいる「関西クリエイティブ・プロダクツプロモーション事業」の実践版として、テーブルウェア等のライフスタイル関連製品、インテリア小物等を扱う企業対象としたプログラムをご案内いたします。
■概要:
・メゾン・エ・オブジェを訪問します
パビリオンや出展企業を視察しながら、将来の出展の参考とします。
・バイヤーを少数グループで訪問します
自社の製品を紹介しながら、バイヤーからコメントやアドバイスを頂きます。
・ショップを視察します
自社と同様の商品の販売現場を視察することで、フランス市場の開拓を狙います。
■開催日:2013年1月22日(火)~24日(木)
■開催地:フランス、パリ
■対象:
・インテリア関連商品(テーブルウエア等食器、小物等)、生活雑貨のメーカー
・伝統の技術を活かして、コンテンポラリーな商品を製造しているメーカー
・上記製品を扱う商社、販売会社
■募集社数:合計 10社以上(最低催行社数は10社)
■参加費用:186,000円 /1社 (1社2名まで)
【上記の費用に含まれるもの】
・メゾン・エ・オブジェ、バイヤー面談及び小売店視察アレンジ費用
・3日間の視察・訪問にかかわる通訳費
・バイヤー向け資料作成費
・面談サポート、コーディネーター同行費
・貸切バス(第一日目)
・メゾン・エ・オブジェ 入場費用(1社様2名まで)
■締切:2012年11月30日(金)
■主催:近畿経済産業局、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
■お申し込み・詳細は以下URLをご覧下さい:
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/seminar2012/maison_buyer130122_24.pdf
■問い合わせ:メゾン・エ・オブジェとバイヤー訪問事務局
国際事業本部 国際営業部 島 洋子
E-mail: y-shima@murc.jp Phone: 03-6733-3897
海外展開のためのF/S支援事業の公募について
-海外投資や海外販路開拓の成功を高める新規事業-《8/27〆切》
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アジアマーケットの拡大や急激な円高によるコストダウンの要請、市場での
価格競争の激化等、中小企業の経営環境はより厳しさを増しています。
グローバル化の進展のなか、海外の成長マーケットでの市場開拓は大きなビ
ジネスチャンスです。
このため、中小機構は円高対策事業の一環として、海外展開を計画する中小
企業者の皆様をご支援する事業を実施します。
■募集期間:平成24年8月9日(木曜) ~ 8月27日(月曜)(必着)
■詳 細:下記のURLをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065503.html
★市場調査等に係る経費の3分の2を中小機構が負担!(詳細は上記URLをご覧ください)
インターン生の募集開始~経済産業省中小企業庁~
インターン生の募集開始について~経済産業省中小企業庁~
開発途上国でインターンとして働く中小企業の若手や学生を募集しています。
経済産業省では、中小企業の海外進出を担う人材を育成するため、中小企業の若手社員や中小企業への就職に興味を持っている学生を開発途上国の日系企業やローカル企業等に一定期間派遣します。現地の人々と一緒に働くこと(インターンシップ)を通じて、コミュニケーション力、人的ネットワーク、現地事情を身に付けます。
[募集期間] 2012年5月10日(木)~6月8日(金)
[説明会] 5月21日(月)15:30~16:30(予定)
1.「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣事業」説明会
インターンシップを希望される方を対象に、説明会を実施します。ご興味・ご関心のある方は、是非ご来場ください。
場所: ジェトロ本部(東京)9階 ABCD会議室(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
内容: インターンシッププログラムの概要、及び募集要項等の説明
参加費: 無料
対象: 社会人の方、学生の方、どちらも対象です。
お申し込み締め切り: 5月17日(木曜) 17時00分
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)http://www.hidajapan.or.jp/
日本貿易振興機構(JETRO)http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120509338-news
経済産業人材育成支援事業(補助金)
アジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、日系企業の現地事業展開の円滑化、企業の経営・技術等向上支援のための、ODA型専門家派遣事業を実施します。
ODA型専門家派遣事業は、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う際に、その派遣経費の一部を補助するものです。
例えば、自社の従業員を海外関連子会社に技術指導のために派遣する際に、財団法人海外貿易開発協会(JODC)からの補助を受けることが可能です。
http://www.jodc.or.jp/news/2011/kobo/index.html
グローバル技術連携支援事業(補助金)
※公募要領については、公募開始日(平成24年4月上旬)にHPにて公開予定。
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/kobo24/global.html
助成金情報:海外展開のためのF/S支援事業の公募
「海外展開のためのF/S支援事業」の公募(第一次募集)をしています。
日本の企業が海外進出を検討する際に実施する海外事業化調査(F/Sフィーイビリティ・スタディ)を支援する制度です。
F/Sにかかる経費を中小機構が負担します。
詳しくはこちらをご覧ください。
↓↓↓
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/065503.html
F/S調査に係る経費負担
(1)
以下の経費の3分の2(上限350万円)を中小機構が負担
・市場調査(資料調査も含む)に関する経費
・市場調査等に必要な資料の翻訳に係る費用
・現地調査に係る、企業所在地から海外現地までの往復の旅費及び現地での宿泊費
※旅費及び宿泊費については、当機構の規程に基づきます。
・通訳に関する費用
(2)
現地車両借り上げ、中小機構専門家の同行旅費及び謝金は全額中小機構負担。
募集期間は
平成24年2月27日(月)~3月30日(金)まで
(なお、応募状況によって募集締め切りを早める場合があります)