大阪投資育成 ~大阪府大と産学連携支援
「大阪投資育成が協定
大阪府大と産学連携支援」
日刊工業新聞(2021.9.30)に掲載されました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/67b9fb4e482ab9728fe8324c4d72d292
大阪投資育成では、10月から投資先企業と大阪府立大学の産学連携支援を始めます。
大阪府大と産学連携支援」
日刊工業新聞(2021.9.30)に掲載されました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/67b9fb4e482ab9728fe8324c4d72d292
大阪投資育成では、10月から投資先企業と大阪府立大学の産学連携支援を始めます。
「九州のカーエレクトロニクス展示商談会」のご案内
福岡県より
「九州のカーエレクトロニクス展示商談会」のご案内
カーエレクトロニクス分野をテーマとした九州の企業の製品や技術などをご提案するため、標記展示商談会を下記のとおり開催いたします。
是非ご来場くださいますようご案内申しあげます。
1.開催目的:"運転支援や自動運転などの技術に欠かせないカーエレクトロニクス分野"の九州各県企業及び団体の新技術・新工法をご紹介いたします。現在進行中、または今後のプロジェクトにおいて、新たな製品開発・設計のご検討に活かしていただきたく、ご来場をお願いいたします。
2.開催日時:平成29年3月1日(水)10:00~17:00
3月2日(木)10:00~17:00
3.場所:刈谷市産業振興センター あいおいホール
(愛知県刈谷市相生町1-1-6)
4.主催:九州自動車・二輪車産業振興会議
北部九州自動車アジア先進拠点推進会議
(ともに事務局は福岡県)
5.内容
(1)展示会 48社・大学・支援機関の技術・取組に係る展示
(出展分野:電子・電気部品、機械加工、システム、ソフトウエア、設備・金型 等)
(2)プレゼン会 22社・大学・支援機関の技術・取組に係るプレゼン
■お問い合わせ先
(公財)福岡県中小企業振興センター 自動車産業支援課
担当:長(ちょう)様・前田様
TEL:092-622-0040 E-mail:masaaki@joho-fukuoka.or.jp
福岡県商工部自動車産業振興室
担当:新(しん)様、猪狩(いかり)様
TEL:092-643-3447
「九州のカーエレクトロニクス展示商談会」のご案内
カーエレクトロニクス分野をテーマとした九州の企業の製品や技術などをご提案するため、標記展示商談会を下記のとおり開催いたします。
是非ご来場くださいますようご案内申しあげます。
1.開催目的:"運転支援や自動運転などの技術に欠かせないカーエレクトロニクス分野"の九州各県企業及び団体の新技術・新工法をご紹介いたします。現在進行中、または今後のプロジェクトにおいて、新たな製品開発・設計のご検討に活かしていただきたく、ご来場をお願いいたします。
2.開催日時:平成29年3月1日(水)10:00~17:00
3月2日(木)10:00~17:00
3.場所:刈谷市産業振興センター あいおいホール
(愛知県刈谷市相生町1-1-6)
4.主催:九州自動車・二輪車産業振興会議
北部九州自動車アジア先進拠点推進会議
(ともに事務局は福岡県)
5.内容
(1)展示会 48社・大学・支援機関の技術・取組に係る展示
(出展分野:電子・電気部品、機械加工、システム、ソフトウエア、設備・金型 等)
(2)プレゼン会 22社・大学・支援機関の技術・取組に係るプレゼン
■お問い合わせ先
(公財)福岡県中小企業振興センター 自動車産業支援課
担当:長(ちょう)様・前田様
TEL:092-622-0040 E-mail:masaaki@joho-fukuoka.or.jp
福岡県商工部自動車産業振興室
担当:新(しん)様、猪狩(いかり)様
TEL:092-643-3447
被災地では今も遊休機械を必要としています
遊休機械無償マッチング支援プロジェクト
~被災地では今も遊休機械を必要としています~
各地商工会議所では、東日本大震災による津波などで機械などを流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械などを無償提供いただき、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施しています。
【お問い合わせ】
遊休機械をご提供いただける事業所様におかれましては、各地商工会議所までご連絡ください。
プロジェクトの概要はこちら
↓ ↓ ↓
http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/project.html
~簿価を損金算入で提供側にもメリット~
【本プロジェクトにおける機械提供事業者に関する税務上の取り扱い】
★マッチングが成立し、被災地への搬出が行われた場合、提供いただきました機械等は、帳簿価額相当額を広告宣伝費として損金算入することができます。
★提供事業者が機械等の提供に当たって要した修理・調整等の付随費用については、税法上、損金算入することができます。
---輸送料負担なしで機械の提供が可能です!---
マッチングの成立した機械の輸送は、各地商工会議所から集まった義援金を使用して、東北六県商工会議所連合会が手配するため、税制措置と併せて提供事業者の費用負担は小さくなります。
ただし、提供を受ける機械は、輸送後に直ちに稼働できる整備状態のものに限られています。
要望の多い機械・設備等は以下のとおりです。
汎用工作機械(旋盤、フライス盤 等)
各種ボール盤(卓上、直立、ラジアル 等)
各種溶接機(CO2、アーク、交流 等)
グラインダ/サンダ
コンプレッサ
ドリル/ドライバー
電気丸鋸
ホイスト/チェーンブロック
エンジン・フォークリフト
冷凍・冷蔵ショーケース
~被災地では今も遊休機械を必要としています~
各地商工会議所では、東日本大震災による津波などで機械などを流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械などを無償提供いただき、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施しています。
【お問い合わせ】
遊休機械をご提供いただける事業所様におかれましては、各地商工会議所までご連絡ください。
プロジェクトの概要はこちら
↓ ↓ ↓
http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/project.html
~簿価を損金算入で提供側にもメリット~
【本プロジェクトにおける機械提供事業者に関する税務上の取り扱い】
★マッチングが成立し、被災地への搬出が行われた場合、提供いただきました機械等は、帳簿価額相当額を広告宣伝費として損金算入することができます。
★提供事業者が機械等の提供に当たって要した修理・調整等の付随費用については、税法上、損金算入することができます。
---輸送料負担なしで機械の提供が可能です!---
マッチングの成立した機械の輸送は、各地商工会議所から集まった義援金を使用して、東北六県商工会議所連合会が手配するため、税制措置と併せて提供事業者の費用負担は小さくなります。
ただし、提供を受ける機械は、輸送後に直ちに稼働できる整備状態のものに限られています。
要望の多い機械・設備等は以下のとおりです。
汎用工作機械(旋盤、フライス盤 等)
各種ボール盤(卓上、直立、ラジアル 等)
各種溶接機(CO2、アーク、交流 等)
グラインダ/サンダ
コンプレッサ
ドリル/ドライバー
電気丸鋸
ホイスト/チェーンブロック
エンジン・フォークリフト
冷凍・冷蔵ショーケース
投資育成 ~2013年11月創立50周年
おかげさまで投資育成は、2013年11月に創立50周年を迎えます。
http://www.sbic-wj.co.jp/
2013年7月25日(木)にホテルニューオータニ大阪にて
「大阪投資育成 創立50周年の集い」を開催いたします。
http://www.sbic-wj.co.jp/
2013年7月25日(木)にホテルニューオータニ大阪にて
「大阪投資育成 創立50周年の集い」を開催いたします。
大阪投資育成、3投資先の連携支援-東京・名古屋と協力
日刊工業新聞(2012.2.20)に「大阪投資育成、3投資先の連携支援-東京・名古屋と協力」が掲載されました。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120220hiaf.html
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120220hiaf.html
平成24年経済センサス-活動調査の実施について~経済産業省~
経済産業省及び総務省では、平成24年2月に
「経済センサス-活動調査」を
実施します。~経済産業省~
経済センサス‐活動調査は、我が国にある全ての事業所・企業を対象に経済
活動の状況を把握する、いわば「経済の国勢調査」であり、今回、我が国として
初めて実施されるものです。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
「経済センサス-活動調査」を
実施します。~経済産業省~
経済センサス‐活動調査は、我が国にある全ての事業所・企業を対象に経済
活動の状況を把握する、いわば「経済の国勢調査」であり、今回、我が国として
初めて実施されるものです。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
サプライヤーとしての事業展開を考える~セミナー
投資育成セミナー
(東京中小企業投資育成主催セミナー)
「サプライヤーとしての事業展開を考える」をご案内します。
■大手企業の国内・海外における調達戦略に学ぶ
先の東日本大震災以降、サプライチェーン寸断への対応策として、「製品・部材の調達方法や調達先を見直す」とする大企業が増えていると言われます。そこで本セミナーでは、大手企業のこれからのサプライヤー戦略を知り、自社の事業戦略・製品戦略の立案、経営基盤の強化を検討する際に織り込むべき要点について、大手企業の調達コンサルティングに豊富な実績を有する講師がお話しいたします。
(1) 日時:2011年9月13日(火)15:00~17:00
(2) 講師:株式会社日本能率協会コンサルティング
オペレーション改革本部 チーフ・コンサルタント 中山 隆氏
(3) タイトル:「サプライヤーとしての事業展開を考える」
(4) 場所:東京中小企業投資育成(株)会議室
(JR渋谷駅 新南口出口 徒歩1分)
(5) 参加費:無料
なお、講師と同業のコンサルタントの方の参加申し込みはご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
セミナーへの参加を希望される方は、下記のリンクより申込書をダウンロードして、FAX又はEメールでお申し込みください。
↓ ↓ ↓ ↓
http://www.sbic.co.jp/seminar/20110913seminar.pdf
「改正産活法説明会」開催のご案内~近畿経済産業局
「改正産活法説明会」 開催のご案内
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
このたび、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)」の改正が行われました。それに伴い、本改正及び支援措置の活用のポイントについて、広く事業者等の関係者の皆様にご理解いただくため、下記のとおり説明会を開催することといたしました。多数のご参加をお待ちしております。
【日時】平成23年8月1日(月) 13:30~15:00
【会場】大阪合同庁舎1号館 第1別館 大会議室
(大阪市中央区大手前1-5-44)
【内容】・改正産活法について(総論)
・ベンチャー・中堅企業等の資金調達支援制度について
・産活法に基づく債務保証について
・後継者不在の中小企業の事業存続支援について
【対象者】企業、金融機関、支援機関、自治体など
【参加費】無料
【申込方法】当局HP(下記アドレス)にアクセスの上、申込フォームにてFAXでお申し込みください。
※申込締切:7月28日(木)※
会場スペースの制約がありますので、定員をオーバーした場合は電話でお断りさせていただきます。
【詳細・お申し込み】近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/kaiseisankatuhou/kaisei_setumeikai_110801.html
【主催・お問合せ先】近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
Tel 06-6966-6014 Fax 06-6966-0078
産活法の計画認定を受けると、計画実施に必要な資金の借り入れや社債に関する中小企業基盤整備機構の債務保証を受けることが可能になります。
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このたび、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)」の改正が行われました。それに伴い、本改正及び支援措置の活用のポイントについて、広く事業者等の関係者の皆様にご理解いただくため、下記のとおり説明会を開催することといたしました。多数のご参加をお待ちしております。
【日時】平成23年8月1日(月) 13:30~15:00
【会場】大阪合同庁舎1号館 第1別館 大会議室
(大阪市中央区大手前1-5-44)
【内容】・改正産活法について(総論)
・ベンチャー・中堅企業等の資金調達支援制度について
・産活法に基づく債務保証について
・後継者不在の中小企業の事業存続支援について
【対象者】企業、金融機関、支援機関、自治体など
【参加費】無料
【申込方法】当局HP(下記アドレス)にアクセスの上、申込フォームにてFAXでお申し込みください。
※申込締切:7月28日(木)※
会場スペースの制約がありますので、定員をオーバーした場合は電話でお断りさせていただきます。
【詳細・お申し込み】近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/kaiseisankatuhou/kaisei_setumeikai_110801.html
【主催・お問合せ先】近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
Tel 06-6966-6014 Fax 06-6966-0078
産活法の計画認定を受けると、計画実施に必要な資金の借り入れや社債に関する中小企業基盤整備機構の債務保証を受けることが可能になります。

タグ :改正産活法